株式会社 MAKOTO は、エストニア共和国の分散型デジタル国家戦略を発想の起点に、秋田県の事業者・自治体・医療機関のビジネスモデル変革と収益モデル再構築に貢献する、地場 IT コンサルティング会社です。
事業構想を読む
人々の豊かな生活を支える
事業者のパートナーとして、
デジタル技術によるビジネスモデル変革と
収益モデル再構築に貢献する。
「発想の起点」とは、エストニア共和国の分散型デジタル国家戦略、サーキュラー・エコノミー、地域包括ケアシステム等から得た国際的最先端の発想です。
「思考の軸」とは、国際経営戦略、人的資本経営、Educational Technology、医療情報学を統合する学際的な思考枠組みです。
衣食住という基本項目と、職業・教育・医療・文化という豊かな生活を支える必要項目。私たちは特に、後者に携わる顧客との協働に重点を置きます。
業務代行や下請けではなく、顧客の事業構造を共に再設計するパートナー。デジタル領域のプロフェッショナルとしての姿勢を貫きます。
秋田県を、首都圏に過度に依存しない独自のデジタル先進地域経済として再生させる。秋田県が日本の周辺地方ではなく、デジタル技術と国際標準を基盤として独立した経済単位として機能する未来を目指します。
秋田県内 25 市町村のうち秋田市を除く 24 市町村(96.0%)が消滅可能性自治体に分類され、47 都道府県中最も高い割合に。県外と同等以上の所得を得られる職業が県内に十分に存在しないことが構造的要因です。
食料自給率カロリーベース約 200%(全国 2 位)。しかし加工・ブランディング・物語化を経ず、低単価の原材料として県外に流出。付加価値の大部分は県外の加工業者・ブランドオーナー・流通業者が獲得しています。
加工・ブランディング・物語化・国際標準対応という付加価値工程の各々を、秋田県内の中小事業者が単独で担うことは構造的に困難です。協働の仕組みが不可欠です。
既存業務の効率化に留まらず、顧客が今まで不可能と考えていたビジネスモデルや収益モデルを、デジタル技術によって実現します。業務代行や下請け的な役割ではなく、顧客の事業構造を共に再設計するパートナーとしての姿勢を貫きます。
流暢に「上手」に語ることに留まらず、顧客の事業の本質を見据えた「本気」の発言と行動を重視します。
顧客の事業を「ジブンゴト」として引き受け、顧客の事業の成功を株式会社 MAKOTO の構成員自身の成功として捉え、当事者意識を持って取り組みます。
120%の結果とは、量的な過剰提供ではなく、顧客が想定していなかった視点・解決策・価値の創出を意味します。
株式会社 MAKOTO 自身の夢は、顧客一人ひとりの夢の総和として実現するという認識に基づき、顧客の未来の事業の姿を共に構想します。
生成 AI の業務統合、データ分析基盤の構築、ならびに EU GDPR、個人情報保護法、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017 等の国際標準・法令への準拠を担保するセキュリティ対策を、秋田県内に供給する専門コンサルティング。
高齢化率全国最高の秋田県で、介護記録のデジタル化、見守り技術、地域包括ケア基盤、福祉施設の業務システム刷新、遠隔ケア基盤等を提供。エストニアの分散型デジタル基盤を秋田の文脈に翻訳して実装します。
代表者がエストニア政府機関、Tartu 大学、e-Residency 制度関係者等と築いた直接的ネットワークを活用。e-Estonia / X-Road の発想を秋田県に持ち込みます。これは秋田県内の他の IT 企業が持たない固有の差別化要因です。
1966 年生まれ、千葉県出身。Arthur Andersen、PwC 等の大手コンサルティング・ファームにて米国(シリコンバレー)、欧州、中国、東南アジア全域で 10 年以上勤務。米系ビジネスインテリジェンス会社 Kroll の日本副代表、フランス系戦略コンサルティング会社 Sia Partners 日本支社長等を歴任。
2019 年 1 月よりエストニア共和国全権大使特別補佐官および Enterprise Estonia(エストニア共和国の JETRO)の日本代表に就任。エストニア企業の日本進出、日本企業のエストニア進出・投資、日本全国の基礎自治体の DX 化、スマートシティ/スーパーシティ政策の企画・立案・実行を支援。
2021 年 4 月より青山学院大学大学院経営学研究科博士課程後期に進学。2026 年 4 月から立命館大学経営学部客員教授に就任し、同年 4 月 20 日に株式会社 MAKOTO を設立。
事業者の組織戦略策定、経営判断支援、事業戦略策定、新規事業立ち上げ支援。
企業内教育セミナー、リーダーシップ研修、PBL 型研修プログラムの設計・運営。
戦略策定、要件定義、設計監修、構築支援。エストニア DX 化の知見を活用。
市場調査、顧客分析、競合分析、ブランド戦略策定。
事業承継、企業再編、M&A 戦略策定。
経済情勢分析、産業動向調査、金融市場分析。
開発戦略策定、開発プロセス監修、開発委託先選定支援。
AI 技術活用可能性調査、技術選定支援、AI 戦略策定。
データ分析戦略、AI 業務統合、データ暗号化方針策定。
戦略策定、リスク評価、対策設計、GDPR / ISO/IEC 27001 等の準拠支援。
電子カルテ統合、地域医療連携基盤、介護記録デジタル化、遠隔診療基盤構築。
3 つの戦略軸を統合する基盤として、秋田県内に拠点を置く地場での実行力を提供。
2026 年 3 月 28 日に JR 秋田駅直結の秋田駅ビル「アルス」地下 1 階に開設された産学官金連携拠点 LiSH AKITA に本店を置きます。これは JR 東日本グループ TAKANAWA GATEWAY CITY「LiSH」の地域展開第一弾であり、ディープテック分野等 100 社以上のスタートアップを支援する都内最大級のインキュベーション施設の地方版です。
秋田大学・秋田県立大学・国際教養大学・秋田公立美術大学・秋田工業高等専門学校との連携、秋田銀行・高輪地球益ファンド・JR 東日本スタートアップとの資金調達基盤、東京・高輪 LiSH 本店との相互利用権により、全国に広がるスタートアップエコシステムへの直接接続を実現します。
青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社サーキュラー・バリューネットワーク事業部(Aoyama Hicon AKITA)等の戦略コンサルティング機関の戦略策定の地上実装を担う、独立した地場 IT コンサルティング会社として双方向の協働関係を構築します。
株式会社 MAKOTO は特定の戦略コンサルティング機関の専属実装パートナーではなく、秋田県内のあらゆる戦略コンサルティング機関との協働を視野に入れる独立した地場 IT コンサルティング会社として位置付けられます。
代表者の須原誠が元在日エストニア共和国大使特別補佐官として築いた、エストニア政府機関、Tartu 大学、エストニア国内の主要 IT 企業、Enterprise Estonia 関係者、e-Residency 制度関係者等との関係性が、株式会社 MAKOTO のデジタル変革コンサルティングの理論的・実務的基盤となります。
エストニアが確立した分散型デジタル国家戦略の発想と方法論を、秋田県の文脈に翻訳して実装する能力を、この基盤が支えます。これは他の地場 IT 企業が持ち得ない、構造的な差別化要因です。
最初の中核顧客群を秋田県内に獲得し、3 つの戦略軸における実装実績を蓄積。秋田県内の事業者・自治体・医療機関等への個別案件の獲得、戦略コンサルティング機関が組成支援する事業者連合体の技術基盤実装、ならびに秋田県内の IT 人材の採用と育成を進めます。この段階の目的は、規模ではなく実績の確立です。
秋田県内のデジタル変革における主要な地場プレイヤーとして定着する段階。秋田県内の自治体・介護施設・福祉機関・農林水産事業者等への事業領域の拡張、ならびにエストニア共和国との直接的接続を活用した、秋田県内のデジタル変革を国際的最先端に整合する形で実装する独自能力の蓄積を進めます。
秋田県内に蓄積した実装方法論を、青森県・岩手県・山形県の事業者・自治体・介護施設・福祉機関等へ段階的に展開。経済産業省東北経済産業局、中小企業診断士協会、株式会社日本政策投資銀行東北支店等との戦略的関係構築を通じた、東北地方全体のデジタル変革への貢献。秋田のデジタル先進地域経済としての特徴が具現化することを目指します。