株式会社MAKOTOは、秋田を拠点とする地域密着型のICT戦略コンサルティング会社です。エストニアの分散型デジタル戦略を発想の起点に、世界水準のビジネスインテリジェンス、デジタル技術、経営戦略を組み合わせて、あなたの故郷の地場産業を磨き、世界と直接つながる自立した地域経済へと育てます。
事業構想を読む
人々の豊かな生活を支える
事業者のパートナーとして、
世界標準のインテリジェンスと
デジタル技術の組み合わせで
ビジネスモデル変革に貢献します。
「発想の起点」とは、エストニア共和国の分散型デジタル国家戦略、サーキュラー・エコノミー、地域包括ケアシステム等から得た国際的最先端の発想です。
「思考の軸」とは、国際経営戦略、人的資本経営、Educational Technology、医療情報学を統合する学際的な思考枠組みです。
衣食住という基本項目と、職業・教育・医療・文化という豊かな生活を支える必要項目。私たちは特に、後者に携わる顧客との協働に重点を置きます。
業務代行や下請けではなく、顧客の事業構造を共に再設計するパートナー。デジタル領域のプロフェッショナルとしての姿勢を貫きます。
日本各地の地場産業を、世界水準のデジタル技術と経営戦略で磨き、
世界と直接つながる自立した地域経済へと育てます。
あなたの故郷を、東京一極集中の周縁にとどまらない
独自の循環経済圏として共に再生させませんか。
秋田県内 25 市町村のうち秋田市を除く 24 市町村(96.0%)が消滅可能性自治体に分類されています。県外と同等以上の所得を得られる職業が県内に十分に存在しないことが構造的要因です。
食料自給率カロリーベース約 200%(全国 2 位)。しかし加工・ブランディング・物語化を経ず、低単価の原材料として県外に流出。付加価値の大部分は県外の加工業者・ブランドオーナー・流通業者が獲得しています。
加工・ブランディング・物語化・国際標準対応という付加価値工程の各々を、秋田県内の中小事業者が単独で担うことは構造的に困難です。協働の仕組みが不可欠です。
既存業務の効率化に留まらず、顧客が今まで不可能と考えていたビジネスモデルや収益モデルを、デジタル技術によって実現します。業務代行や下請け的な役割ではなく、顧客の事業構造を共に再設計するパートナーとしての姿勢を貫きます。
流暢に「上手」に語ることに留まらず、顧客の事業の本質を見据えた「本気」の発言と行動を重視します。
顧客の事業を「ジブンゴト」として引き受け、顧客の事業の成功を株式会社 MAKOTO の構成員自身の成功として捉え、当事者意識を持って取り組みます。
120%の結果とは、量的な過剰提供ではなく、顧客が想定していなかった視点・解決策・価値の創出を意味します。
株式会社 MAKOTO 自身の夢は、顧客一人ひとりの夢の総和として実現するという認識に基づき、顧客の未来の事業の姿を共に構想します。
エストニア共和国を起点として、北欧 5 カ国・バルト 3 国の幸福度の高いデジタル・ウェルビーイング国家の発想と方法論を日本化する。
5 つの軸は二つの層に分かれ、その二層全体を、代表者が政府の側から実地に得た知見が能力の基盤として根底で下支えします。
1966 年生まれ、千葉県出身。Arthur Andersen、PwC 等の大手コンサルティング・ファームにて米国(シリコンバレー)、欧州、中国、東南アジア全域で 10 年以上勤務。米系ビジネスインテリジェンス会社 Kroll の日本副代表、フランス系戦略コンサルティング会社 Sia Partners 日本支社長等を歴任。在米国 11 年間、在中国 5 年間、両国のほぼ全土で活動。シンガポール、エストニア、ASEAN 諸国やオーストラリア現地でも活動。
2019 年 1 月よりエストニア共和国全権大使特別補佐官および Enterprise Estonia(エストニア共和国の JETRO)の日本代表に就任。エストニア企業の日本進出、日本企業のエストニア進出・投資を推進すると共に、エストニア共和国政府職員として、日本全国の基礎自治体の DX 化、スマートシティ/スーパーシティ政策の企画・立案・実行を支援。
2021 年 4 月より青山学院大学 SDGs/CE パートナーシップ研究所の特別研究員に就任。同時に青山学院大学大学院経営学研究科博士課程後期に進学。2026 年 4 月から立命館大学経営学部客員教授に就任し、同年 4 月 20 日に株式会社 MAKOTO を秋田市に設立。
市場調査、顧客分析、競合分析、ブランド現状価値分析。
経済情勢分析、産業動向調査、金融市場分析。
データの整理と分析、その結果にもとづく意思決定の支援、AI を業務に統合する可能性の調査。
組織戦略・事業戦略策定、経営判断支援、新規事業立ち上げ支援。
実行計画の策定、進捗の管理、現場での課題解決、関係者間の調整。
システム戦略策定、概要設計、設計監修、構築支援。
開発戦略策定、開発プロセス監修、委託先選定支援。
事業承継、企業再編、M&A 戦略策定。
デジタル技術活用研修、デジタル変革実務教育、研修プログラム設計・運営。
AI 活用可能性調査、AI 技術選定支援、組織内 AI 活用方針策定。
2026 年 3 月 28 日に JR 秋田駅直結の秋田駅ビル「アルス」地下 1 階に産学官金連携拠点「LiSH AKITA」が開設されました。これは JR 東日本グループが運営する TAKANAWA GATEWAY CITY「LiSH」の地域展開第一弾であり、ディープテック分野等 100 社以上のスタートアップを支援する都内最大級のインキュベーション施設の地方版です。
株式会社 MAKOTO は「LiSH AKITA」に本社を設立したことにより、秋田大学・秋田県立大学・国際教養大学をはじめとした秋田県の高等教育機関、秋田県内の各種 NPO 法人、秋田銀行をはじめとした金融機関や秋田県中小企業診断士協会などと連携する基盤を確保しています。
青山学院大学から派生した青山ヒューマン・イノベーション・循環型地域産業バリューネットワーク事業部門(Aoyama Hicon AKITA)と連携し、独立した地場 ICT コンサルティング会社として、東京、渋谷、表参道の最新のトレンドやインテリジェンスを活用しながら、AKITA をデジタル先進循環経済地域として世界地図に再登場させることを目指します。
株式会社 MAKOTO は、秋田県内のあらゆる活動組織との協働を常に視野に入れ、関東首都圏や関西経済圏と連携した秋田県に根差した地場 ICT コンサルティング会社として活動します。
代表者の須原誠が元在日エストニア共和国大使特別補佐官として築いた、エストニア政府機関、大学、エストニア国内の主要 IT 企業、Startup Estonia 関係者、e-Residency 制度関係者等との現在進行形の協働経験とインテリジェンスが、株式会社 MAKOTO のデジタル変革コンサルティングの理論的・実務的基盤となります。
エストニア共和国が確立した分散型デジタル国家戦略の発想と方法論を、秋田県の文脈に翻訳して実装する能力(山口市スマートシティのアドバイザーとして実証済み)を株式会社 MAKOTO は備えています。これは他の ICT コンサルティング会社が持ち得ない差別化要因です。
秋田の中核企業と株式会社 MAKOTO が、3 つの戦略軸を共通基盤として、協働バリューネットワークを共に構築する段階。秋田県内の各種事業者・自治体・医療介護サービス提供機関等との信頼関係と協働関係を一つひとつ築き、それぞれの事業構造の中に株式会社 MAKOTO が織り込まれていく。秋田県内の ICT/DX 人材を、秋田の中核企業と協働で育成する。目的は、株式会社 MAKOTO の規模拡大ではなく、秋田の中核企業との信頼関係と協働関係の構築そのものにあります。
秋田の中核企業と株式会社 MAKOTO が共に構築した協働バリューネットワークが、秋田県内の各種事業者・自治体・医療介護サービス提供機関等を協働の主体として迎え入れ、深化する段階。この段階の目的は、これまでに築いた信頼関係と協働関係を基盤として、エストニア共和国をはじめとした北欧バルト 8 カ国との直接的接続を活用し、世界で儲ける『AKITA』への進化です。
『AKITA』へと進化した秋田協働バリューネットワークが、循環経済地域として世界市場へ展開し、付加価値が秋田県内へ還流する段階。エストニア共和国をはじめとした北欧バルト 8 カ国との直接的接続を経由して、秋田の食料生産能力、伝統工芸、文化資源を活用した事業者が EU 市場・北米市場・アジア高単価市場で適正な付加価値を獲得し、それを秋田県内に還流させることを目指します。